産廃用語集

産業廃棄物、特別管理産業廃棄物の収集運搬、中間処理業者の株式会社イマナガが紹介する
「産廃用語集」。
産廃用語は環境に関する言葉も多いので、環境についても知れます。

・Reduce(ごみを減らすこと)
・Reuse(再び使用すること)
・Recycle(廃棄物を原料に戻して再利用すること)

の3つの頭文字のことをいいます。

消費者が資源を有効に使用してもらうために何をしていくべきかを表したものです。

・リデュース(Reduce：ごみを減らすこと)　
・リファイン(Refine：ごみを分別すること)　
・リユース(Reuse：再び使用すること)　
・リサイクル(Recycle：廃棄物を原料に戻して再利用すること)　
・リコンバート・トゥ・エナジー(Reconvert to Energy：ごみを燃やす時の熱を利用する)

の5つのRのことをいいます。

現在、企業に求められる社会的な責任は、従来の経済的・法的な企業の責任を大きく超えた概念にまで
広がっており、企業と何らかの利害関係を有する主体として「顧客」「株主」「従業員」のほか、
「取引先」「地域住民」「投資家」「金融機関」など多くの主体が含まれるようになってきています。

企業にとって、これら利害関係者との関係をこれまで以上に大切にし、具体的かつ実効性のある配慮行動を
とることの重要性が増しており、国内では環境への取組状況から企業を選定するエコ・ファンドやより広範な
観点から企業を評価する動きが活発化しています。

国際標準化機構(International Organization for Standardization)の定める環境管理・監査システムに関する一連の国際規格をいいます。

ライフサイクルアセスメント、用語・定義という6つの規格群で構成され、このうち環境管理システム及び環境監査システムに関する5つの規格(ISO14001、ISO14004、ISO14010、ISO14011、ISO14012)並びに、ライフサイクルアセスメントに関する規格(ISO14040)が既に発効されています。

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格のことです。
国際標準化機構(ISO)と国際電気標準化会議(IEC)の情報処理分野を担当するジョイント技術委員会(JTC1)の分科会の一つSC27(セキュリティマネジメントの国際標準化担当部門)で作られました。
(ISO27001、ISO27002、ISO27003、ISO27004、ISO27005、ISO27006)

原料調達・製造・流通・使用(消費)・廃棄のライフサイクルを通じて、ある製品プロセスが環境にどの程度の負荷を与えているかを総合的に評価する手法です。
商品選択やプロセス改良により、環境負荷を最小限に抑えるためには重要な評価手法となります。
例えば、商品選択では、同じ目的に使用されるもの(ペットボトルと缶、容器、A社の洗濯機とB社の洗濯機など)の比較を行うときに有用です。

ポリ塩化ビフェニールのことです。
食塩の電気分解によるカセイソーダの製造において副生される塩素を利用した有機塩素系化合物で、ビフェニールの塩素置換体のことをいいます。

PCBは変圧器やコンデンサーの絶縁油、熱媒、ノーカーボン紙などに用いられていましたが、1972年に製造禁止となりました。また、PCB廃棄物は、廃棄物処理法で排出事業者に保管が義務づけられています。

平成13年6月のPCB特別処置法により、事業者に対して保管中のPCB廃棄物、使用中のPCB製品の届け出を
求めています。

PPP(ポリュータ―・ペイ・プリンシプル)(Polluter Pay Principle)とは、公害法のいわゆる「汚染者負担の原則」のことで、この精神は廃棄物処理法の第3条の「排出者責任の原則」に反映されています。

プライバシーマークのことです。
日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するマークです。
認定された事業者には、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用が認められます。

ごみに含まれる厨芥・紙・プラスチックなどを乾燥粉砕して石灰等を混ぜ、クレヨン状に成形加工し、固形化した燃料のことです。臭いを抑え、容量を大幅に減少し、水分を減少させ、品質の安定化、長期の保存を可能にし、焼却時の発熱率を高くします(生ごみの7倍)。また、高温による完全焼却を行いやすく、ダイオキシン類の排出抑制対策にも資します。

産業廃棄物として排出された紙やプラスチックなどを固形化した燃料のことです。
家庭の生ごみなどを含む一般廃棄物を固形化した「RDF」と比較して、高カロリー、クリーン、安価などの特徴があります。

エコロジーとセメントを合わせた造語です。
ごみ焼却灰等に石灰石、粘土、石こうなどを補充して成分を調整したのち、約1400度で焼成して製造されます。高温で処理されるため、ダイオキシン類が分解されるという効果があります。

環境を汚さない、環境を改善できる環境保全型商品に表示されています。この表示を付した商品をエコマーク商品といいます。環境省の指導で(財)日本環境協会が認定した商品が対象となります。

不用になったもの(廃棄物)の持つエネルギーを回収することです。

カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、
①まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、
②どうしても排出される温室効果ガスについてその排出量を見積り、
③排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、
排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。

製品等の製造者や販売者が、その製品等が廃棄物になった後、自ら回収してリサイクルなどを行うなど、一定の責任を負うことです。

廃棄物を一旦熱分解し、熱分解ガスと固定炭素(チャー)を含んだ無機物に分解し、熱分解ガスと固定炭素の燃焼熱を利用して無機物を溶融し溶融固化物化する方法です。道路路盤材やセメント骨材などの土木建築資材などへの利用可能です。

再生物の質の劣化の程度に応じた適切なリサイクルを行うことをいいます。例えば、上質紙として再生可能な古紙であるにも拘らずトイレットペーパーに再生するといったことを避けることをいいます。

ガラス原料として使用されるびん屑・ガラス屑全般のことをいいます。再生原料に分類されます。

事業者が、自主的に環境保全に関する取組を進めるに当り、環境に関する方針や目標等を自ら設定し、これらの達成に向けて取組んでいくことを「環境マネジメント」といい、このための事業場内の体制・手続等を「環境マネジメントシステム」といいます。

製品等が環境に与える影響に関する属性情報をラベルの形で表示することにより、製品の差別化を行うための手段でISO14020番台で規格されています。ラベル＝マークではなく、広告や文言も対象となります。日本における環境ラベルとして、エコマーク事業があります(1989年2月より実施)。

例えば、古紙について、製紙原料とならなかったり、不向きなもので、ビニール袋やプラスチック類等紙以外のもの、窓の付いた封筒、ビニールコート紙、ロウびき紙などをいいます。紙以外では、粘着テープ類、ファイルの金具、金属クリップ類、発泡スチロール、セロハン、フィルム類のことをいいます。

環境への負荷の少ない製品・サービス等を優先的に購入することをいい、このような考え方に基づく業者による物品・サービスの調達を「グリーン調達」といいます。エコマーク、グリーンマークなどの有無がその基準ともなります。

古紙を再生利用した雑誌、トイレットペーパー学習帳、コピー用紙等の商品に表示され、この表示を付した商品をグリーンマーク商品といいます。(財)古紙再生推進センターが認証しています。

再生資源の利用形態の1つで、廃プラスチックについては、熱分解等を行うことにより油化、ガス化、高炉還元して再利用する方法(ケミカルリサイクル)。

1994年12月に閣議決定された「環境基本計画」の「廃棄物・リサイクル対策において、原材料としての利用、すなわちマテリアルリサイクルを原則とし、それが技術的な困難性、環境負荷の程度の観点から適切でない場合、サーマルリサイクル(廃棄物発電及び熱供給)を図るべきとしています。

ごみを最終処分する際、体積を減らすために行う処理のことをいいます。圧縮、切断、破砕、溶融、燃結などの処理のことです。

ごみを最終処分する際、重量を減らすために行う処理のことをいいます。焼却、熱分解、分別、乾燥、脱水などの処理のことです。

製品の設計・製造に際し、使用された後のごみとしての処理処分を考慮し、製品の減量化再資源化、処分の容易性等について事前に評価することです。

不用になったもの(廃棄物)を原料として、新たなものを作ることです。再生利用と同義です。(Recycle)

不用になったもの(廃棄物)を原形を保ったままで使用することで、もとの用途に使用する場合と、別の用途に使用する場合とがあります。(Reuse)

古紙の配合された紙のことです。コピー用紙等の情報用紙、印刷用紙などです。

廃棄物を資源と考え、天然資源と区別して呼びます。いわゆるリサイクル法では、「使用後の物品または、工場等で発生する副産物のうち有用な資源として利用できるもの」と規定しています（同法第2条）。

再生資源の利用形態の1つで、廃棄物について、最終処分することを前提として焼却し、その燃焼熱をエネルギーとして利用する方法(サーマルリサイクル)。

1994年12月に閣議決定された「環境基本計画」の「廃棄物・リサイクル対策において、原材料としての利用、すなわちマテリアルリサイクルを原則とし、それが技術的な困難性、環境負荷の程度の観点から適切でない場合、サーマルリサイクル(廃棄物発電及び熱供給)を図るべきとしています。

「資源有効利用促進法」の「指定表示製品」に指定された製品には、それぞれ識別マーク表示が義務づけられています。これまで、スチール缶(飲料・酒類が充填されたもの)、PETボトル(飲料・酒類・醤油が充填されたもの)、密閉型アルカリ蓄電池(ニカド電池)が指定されていたが、平成13年4月より塩ビ製建設資材、紙製、プラスチック製容器包装、密閉型ニッケル・水素蓄電池等が追加されました。

牛乳パック、新聞、雑誌、ダンボール、びん、缶、ペットボトル、発泡スチロール製のトレイ、プラスチック容器包装(H19.容器包装リサイクル法改正により一部の地域で回収)等です。

廃棄物の体積を短時間で減容し、処理後は少量の無機灰(体積で20分の1程度)となります。効率的かつ衛生的な中間処理方法といえます。

従来の製品または製品の製造・流通過程で生じる物流(動脈物流)とは逆に、製品のリサイクル・廃棄の過程で生じる物流のことです。

被溶解物中の無機質が溶融してガラス質になったものです。

産業活動に伴う廃棄物などの起因する環境負荷をできる限りゼロに近付けるため、産業における生産等の工程を再編成し、廃棄物の発生を抑えた新たな循環型産業システムを構築することをめざす構想です。
つまり、「A社から排出された廃棄物をB社が原材料として使用し、B社から排出された廃棄物をC社が原材料として使用する」といった、資源循環型の産業連鎖が可能になる新しい産業システムを作り上げ、これにより最終的に廃棄物を限りなくゼロに近付けようというものです。

ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン(PCDD)及びポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)の総称で210種類の異性体をもつ化学物群という強い毒性を有し、難分解性で安定物質のため、汚染が蓄積される特徴を有しています。
日本では、ごみ焼却場がその主要な発生源とされており、平成9年の改正処理法でも、その対策が講じられています。

廃棄物中の有機生物質、腐敗物等から微生物の働きによって堆肥をつくることです。
コンポストともいいます。

廃棄物の処理に当たって、1.安全化(無害化)、2.安定化、3.減量化の3点を目的として処理することです。焼却や破砕等が、この中間処理に当たります。

製品取引又は販売時にデポジット(預り金)を賦課し、製品が消費されて不用となった際に使用済み製品と引き換えにデポジット金を消費者に返却する制度のことをいいます。

酸素欠乏状態で加熱し、有機物を分解して、ガス状または液状(油)の燃料を回収するものです。乾留ともいいます。

電池という名前から、いわゆる乾電池を想像しがちだが、わかりやすく言うと「発電装置」のひとつです。乾電池とは異なり、使い捨てではありません。水(H2O)に電気を通すと、水素(H2)と酸素(O2)が発生します。これが水の電気分解です。その原理とは逆に、水素(H2)と酸素(O2)を化学反応させて、電気を作り出すのが「燃料電池」です。環境特性にも優れ、大気汚染の原因となる窒素酸化物(NOx)や硫黄酸化物(SOx)を排出しません。

天然資源をもとにつくられる原料のことをいい、ガラスを例にとれば、けい砂、ソーダ灰、石灰石などをいいます。これに対するものを再生資源といい、ガラスを例にとれば、カレットのことをいいます。

有害廃棄物の輸出に際しての事前許可制、また、不適正な輸出や処分行為が行われた場合の再輸入の義務等を規定したもので正式名を「有害廃棄物の国境を越える移動およびその処分の規制に関するバーゼル条約」といいます。1989年に採択され、1992年5月に発効しました。

メタン発酵により得るガスで、生ごみの処理方式の一つとして実用化されています。

生物エネルギー(bio-energy)とほぼ同義であり、植物や動物が作り出す有機物から得られるエネルギーをいいます。薪(まき)や木炭、農業廃棄物や家畜の糞尿等が主なものです。乾燥や固形化して直節燃料として利用する方法、メタン発酵させたメタンガスを燃料とする方法や発電に利用する方法があります。

廃棄物が発生してから最終的に捨てられるまでの行為で「保管」「収集」「運搬」「処分」の一連の流れをいいます。

排出許可証取引のことです。大気汚染等の排出枠を取引することで最も効率的な排出削減を導きます。京都議定書でも京都メカニズムの一つとして取り入れられました。

焼却灰を1200度以上の高温で燃やし、無機質から構成されるスラグに(ガラス化)する技術です。ダイオキシンを封じ込めることができます。

法律に定められた基準に基づき、廃棄物を適正に処理処分することなく、山林、河川敷、空地などにみだりに捨てる行為をいいます。

プラスチックの分類・容器類に使用されている原料樹脂の材質を表示するため日本プラスチック工業連盟が採用している「自主的材質表示方式」のことをいいます。これは、米国プラスチック工業協会が開発したコードシステムに準拠した方式で、国際的共通性を有しています。

1.～7.に分類され、1.PET(ポリエチレンテレフタレート)、2.HDPE(高密度ポリエチレン)、3.V(ポリ塩化ビニル)、4.LDPE(低密度ポリエチレン)、5.PP(ポリプロピレン)、6.PS(ポリスチレン)、7.OTHER(その他のプラスチック)と決められています。1.PETは「ペットボトル」の識別マークと共通です。

ペットボトルをリサイクルするため、破砕・洗浄・乾燥したものを「フレーク」といいます。フレークはプラスチック製品の材料です。

そのフレークを溶かして品質を均一化した粒状のものを「ペレット」といいます。ペレットはポリエステル繊維の原料となります。

そして、そのペレットから水分を取り除いたものを「レジン」といいます。レジンは洗剤用のボトルや文房具の原料となります

リサイクルの具体的な方向性を示すため、製品の評価をする際の評価基準となりうる手法をいいます。
環境への負荷を少なくするために、原料の調達に始まって、製品の生産、流通、消費、廃棄までのプロセス全体、すなわち製品のライフスタイルを通じて、各家庭におけるエネルギーや資源の消費、環境への負荷(水質汚濁、大気汚染、廃棄物)について分析し、製品の「ゆりかごから墓場まで」をトータルに考え、いずれが環境にとって負荷が少ないかを分析する手法をいいます。

ごみ処理の効率化を図るため、ごみを2種類以上に分けて集めることをいいます。

メタン等の炭化水素に塩素やフッ素などハロゲン元素を結合させた人工化合物をいいます。
沸点が低く科学的に安定しているので、各種の冷媒、エアスプレー、溶剤として使われてきたが、オゾン層の破壊と地球温暖化の原因物質として、モントリオール議定書によって日本でも平成8年から特定フロンの生産が禁止されました。

再生資源の利用形態の1つで、使用済製品を回収し原材料として利用する方法。

再生資源の利用形態には、
①使用済製品を回収し原材料として利用する方法(マテリアルリサイクル)
②廃棄物について、最終処分することを前提として焼却し、その燃焼熱をエネルギーとして利用する方法
(サーマルリサイクル)
③廃プラスチックについては、熱分解等を行うことにより油化、ガス化、高炉還元して再利用する方法
(ケミカルリサイクル)の3つがあります。

平成6年12月に閣議決定された「環境基本計画」の「廃棄物・リサイクル対策」において、原材料としての利用、すなわちマテリアルリサイクルを原則とし、それが技術的な困難性、環境負荷の程度の観点から適切でない場合、サーマルリサイクル(廃棄物発電及び熱供給)を図るべきとしています。

自然界の至るところで日常的に起きている微生物の活動を利用して、有機生の食品廃棄物を分解し、可燃性のメタンガスを発酵させる技術で、100年以上昔から活用されています。メタン発酵は、嫌気性消化と呼ばれ、空気を遮断した状態で起きます。食品廃棄物には、多くの可燃性物質が含まれているが水分が多く、単なる燃焼では、そのエネルギーを有効に回収することが難しいです。メタン発酵であれば、保有するエネルギーをメタンガスとして容易に分解・回収できます。

「専ら物再生利用の目的となる廃棄物」の略称です。古紙、くず鉄(古銅等を含む)、あきびん類、古繊維の4種類が専ら物に該当します。これら専ら物は産業廃棄物収集・運搬業許可が不要であり、他にも特例が認められています。通達(昭和46年10月16日環整第36号)

「再生利用」(廃棄物より有用物を得ること)が、ある物が廃棄物になった後の対策であるのに対し、これは廃棄物になる以前の対策も含みます。すなわち、物の製造・加工において歩留まりを高めたり、使用資材・材料の耐用期間を延ばしたりして廃棄物の発生量を減らし原材料を有効に利用することもその範囲に入ります。

焼却灰等の廃棄物を加熱し、概ね1200℃以上の高温条件下で有機物を燃焼させるとともに、無機物を溶融した後、冷却しガラス質の固化物(溶融固化物)にする技術です。重金属の溶出防止、ダイオキシン類の分解・削減に有効です。

廃棄物をエネルギー源とすることです。
焼却場における焼却熱を温水プールに使う余熱利用がこれに相当します。

広義には廃棄物を再使用、再資源化及びエネルギー回収することです。
狭義には「再使用」のことを「リユース(Reuse)」といいます。

再生資源の利用形態には、
①使用済製品を回収し原材料として利用する方法(マテリアルリサイクル)
②廃棄物について、最終処分することを前提として焼却し、その燃焼熱をエネルギーとして利用する方法
(サーマルリサイクル)
③廃プラスチックについては、熱分解等を行うことにより油化、ガス化、高炉還元して再利用する方法
(ケミカルリサイクル)の3つがあります。

平成6年12月に閣議決定された「環境基本計画」の「廃棄物・リサイクル対策」において、原材料としての利用、すなわちマテリアルリサイクルを原則とし、それが技術的な困難性、環境負荷の程度の観点から適切でない場合、サーマルリサイクル(廃棄物発電及び熱供給)を図るべきとしています。

繰り返し使用することを前提としてつくられたびんで、「生きびん」ともいいます。びんの中身を生産販売しているボトラーは、資産として管理し、回収するシステムをとっており、代表的なものとして、ビールびん、一斗びん、牛乳びん、コーラびん、サイダーびんなどがあります。

資源をできる限り大切に使い、無駄な消費を抑え、廃棄する量を最小限にすることです。

消費者は、小売店ではなく、地域に設けられた回収センターに使用済み容器を返却し、払戻金(Redemption)とスクラップ価格(コマーシャル・ベース)を受け取るシステムのことを言います。ワンウェイ容器のみが対象です。

分別・分解技術のことです。スチール缶とアルミ缶をより分ける磁選機等がこれに相当します。

不用になったもの(廃棄物)を原形を保ったままで使用することで、もとの用途に使用する場合と、別の用途に使用する場合とがあります。

1回限りの使用を予定してつくられているびんのことです。回収されたワンウェイびんは、カレット業者によって無色、茶、青、緑、黒の色別に選別され、破砕、洗浄、異物の除去などの工程を経た後カレットにされ、製びん工場で用途に応じてリターナブルびん、ワンウェイびんになります。「使い捨てびん」ともいいます。