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マニフェストについて

マニフェスト制度とは

排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、マニフェスト(産業廃棄物管理票)に産業廃棄物の種類・数量・収集運搬業者名・処分業者名などを記入し、業者から業者へ、産業廃棄物とともにマニフェストを渡しながら処理の流れを確認する仕組みです。その際に廃棄物の処理が、適正に実施されたかどうか確認するために作成する書類のことをマニフェスト(産業廃棄物管理票)といいます。

排出事業者には、マニフェストを作成して「委託した産業廃棄物が適正に処理されたか否か」を確認する義務が課せられており、排出事業者、運搬業者、中間処理業者、最終処分業者がそれぞれの処理後に、排出事業者に各事業者から処理終了を記載したマニフェストを返送することになっています。排出事業者は返送されたマニフェストを受取ることで、委託内容通りに廃棄物が処理されたことを確認することができます。

マニフェストフロー

マニフェストフロー

イマナガ マニフェスト管理自主基準

顧客先への返送 B2・D票   50日以内
E票      150日以内
ファイルは曜日ごと
2次マニフェスト返送待ち分マニフェストE票 クリーンアースにて処分完了一覧にて確認
150日を越えないよう処分先へ電話連絡


電子マニフェスト

電子マニフェストはマニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の各事業者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。

情報処理センターは、廃棄物処理法第13条の2の規定に基づき公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが電子マニフェストシステムの運営を行っています。電子マニフェストを利用する場合、排出事業者と委託先の収集運搬業者、処分業者の各事業者が加入する必要があります。

電子マニフェスト

熊本県のマニフェストフロー

熊本県におけるマニフェストの対応は、K票の提出など一部他県と異なります。
詳細はこちらをご覧ください。詳細を見る


紙マニフェストと電子マニフェストの運用比較

  項目 紙マニフェスト 電子マニフェスト
排出事業者 マニフェストの
交付・登録
廃棄物を収集運搬業者、または処分
業者に引渡しと同時にマニフェストを交付
廃棄物を収集運搬業者、または処分業者に引渡した日から3日以内にマニフェスト情報を情報処理センターに登録
※3日以内とは、廃棄物を引き渡した日を含まない(以下同様)
処理終了確認

①運搬終了報告:B2票とA票を照合
 して確認

②処分終了報告:D票とA票を照合
 
して確認
③最終処分終了報告:E票とA票を
 照合して確認

情報処理センターからの運搬終了報告、処分終了報告、最終処分終了報告の通知(電子メール等)により確認

マニフェストの保存 ①交付したマニフェストA票を5年間
 保存

②収集運搬業者および処理業者より
 送付されたB2票、D票、E票を5年
 間保存
マニフェストの保存が不要(情報処理センターが保存、5年分は常時確認可能)
産業廃棄物管理票
交付等状況報告
都道府県・政令市に自ら報告 情報処理センターが都道府県・政令市に報告するため、報告が不要
収集運搬業者 運搬終了報告

運搬終了日から10日以内に、必要事項を記載したB2票を排出事業者に送付

運搬終了日から3日以内に、必要事項を入力して情報処理センターに報告
マニフェストの保存 B1票と処分業者より送付されたC2票を5年間保存 マニフェストの保存が不要 (情報処理センターが保存、5年分は常時確認可能)
処分業者 処分終了報告 処分終了日から10日以内に、必要事項を記載したC2票を収集運搬業者、D票・E票を排出事業者に送付 処分終了日から3日以内に、必要事項を入力して情報処理センターに報告
マニフェストの保存 C1票を5年間保存 マニフェストの保存が不要 (情報処理センターが保存、5年分は常時確認可能)